大阪市の松井市長が新型コロナウイルスによる経済支援対策を打ち出しました。
すでに、給食費を無償化している大阪市ですが、これに加えて未就学児に対して１人あたり5万円の特別給付金が貰える嬉しい発表です。
この制度の目的は、「新型コロナウイルスのコロナ禍における子育て世代に向けた大阪市独自の支援を行う」というものです。
対象者の方には前回の10万円給付と合わせると、さらに臨時収入が入ってきますので嬉しい限りです。
では、支給内容について詳しく見ていきます。
①対象児童：令和２年９月１日時点の未就学児（０歳～５歳児）
②支給対象：対象児童を養育する大阪市の児童手当受給者
５歳以下の未就学児童に対しては支給されるようです。ただし、９月１日現在という部分に引っ掛かります。
幼稚園の年長さんであれば６歳になる子どももいますが、その児童はどうなるのでしょうか？
この文面を見る限りでは対象外になりそうですが・・・
③支給額：対象児童１人あたり5万円
これは結構嬉しいですね。小さいお子さんが２人いれば10万円の支給になります。
④支給時期：令和２年１０月末ごろ
これも早い対応だと思います。対象者の人数が全然違いますが、それでも前回の給付金は３ヶ月以上かかった地域もありました。
ただ、これらの条件だけではなく、もう１つ条件があります。
それは、原則公務員を除くです。公務員の方には非常に残念なお知らせになります。
しかしなぜ公務員を除くのでしょうか？松井市長は「経済的な影響を受けていない公務員は除くべき」とおっしゃっていました。
この点に関して、私は「公務員でなく、一般企業に勤めている方や自営業の方の中にも経済的な影響を受けていない人がいるのでは」と思います。確かに公務員の方で給料の減額されたという話は聞いていません。しかし、経済的な影響を受けていない一般企業や自営業の方もいらっしゃいますし、逆にプラスに成長した企業もあると思います。現に私の会社も特に給料をカットされるということはありませんでした。
そうなると、公務員だけ差別を受けているようにも感じます。
それなら、対象者全員に対して一律に支給するべきではないでしょうか？
松井市長の今回の施策には、60億円ものお金が使われます。今後どう評価されるのか注目したいですね。ただ、私には住民投票を見据えた施策のようにも思えてしまいますが・・・
今回は、「もくじ」も「見出し」もなしで、日記風に書いてみました。結構書きやすかったので、たまにはこういう書き方もいいですね。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
